2022年7月7日（水）にオンライン開催された第47回人材派遣業界勉強会＆交流会をレポート致します。
今回はセミナー形式での開催。講師には 社会保険労務士法人エンチカ シニアコンサルタント の岡部訓二さま をお迎えし、
◆２０２２年改正労働法
◆派遣元から社労士事務所に持ち込まれる相談事例
について約１時間、お話をして頂きました。
以下、セミナーの概要です。
目次
２０２２年改正労働法の概要
1.2022年労働法改正年間スケジュールの確認
１月は、雇用保険法の改正・健康保険法の改正がありマルチジョブホルダー制度の新設や傷病手当金に関する変更がありました。そして４月はパワハラ防止法、厚生年金保険法の改正、育児介護休業法の改正などがありました。特に派遣ビジネスと関係してくる育児介護休業法について詳しく説明して頂きました。
2.2022年育児介護休業法の改正（10月施行）
４月に続いて１０月施行予定の内容について詳しく説明して頂きました。出生時育児休業が創設されます。既存の育休制度と比較して柔軟に運用することができるようになります。
3.短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の法改正
ここも派遣元の社保対応に影響を及ぼす改正です。特定適用事業所の要件が５００人から１００人になります。また社会保険の滝用要件が２か月以上の継続見込に変ります。（従来は１年以上の見込み）この点も加入条件が変わるため注意が必要です。
人材派遣会社からの社労士事務所への相談が多い事例
顧問先に人材派遣会社を多く持つエンチカに派遣会社から多く持ち込まれる相談事例について、その内容と回答を詳しくご説明頂きました。その一部をご紹介致します。
従業員（労働者）代表の選出について
派遣元企業からの相談事例の第1位です。
①管理監督者も従業員であり全従業員に含める
②返信がなかった人を「信任したものとみなすのは有効か？
③投票した人だけを分母としてその過半数の信任を得た場合は有効か？
などについて詳しく説明がありました。
貸与品の返却に応じない時の対応について
派遣元からの相談事例の第5位です。
①返却されるまで給与の振り込みを遅らせることは出来るか
②賃金から控除できるのか？
③賃金支払い日に触接本人に支払うことは可能か？
等について、詳しくご説明を頂きました。
就業規則の変更、届出について
派遣元からの相談事例の第2位です。
就業規則の有効性と最も重視されること、従業員への周知義務、等、の説明がありました。派遣元企業として整備・周知が必要な内容が整理出来ました。
他にも、派遣元からの多い相談事項として
濃厚接触者を自宅待機させた場合の休業手当について、休業予定日に有給申請してきた時の対応、育休明けの復職希望者への対応、直接雇用時の紹介手数料の徴収、等々、全部で９事例を取り上げられました。
ご参加者からの声
- ・知識として足りなかった部分を補うことができました。
- ・お話いただきました内容は非常にわかりやすく勉強になりました
- ・派遣の基礎の部分もお伺いしたいと思いました。
- ・従業員代表者選考が厳密になってきたことを理解出来ました。
- ・セミナー内容を社内で共有したいと思います。
まとめ
今回は、セミナー形式での開催とさせて頂きました。人材ビジネス会社向けのコンサルタントとしてご活躍中の岡部様のお話は、派遣現場に即した事務的な内容が中心で、とてもわかりやすいものでした。
ご参加頂いた皆様への特典として、希望者には
①セミナーで使用したレジュメをプレゼント
②１回に限り、岡部様との無料相談会 が無料
とさせて頂きました。
今回もご参加頂きました皆様、どうもありがとうございました。
次回の第48回人材派遣業界勉強会＆交流会開催は2022年10月5日（木）です。
ご興味のある方はこちらよりお申込みください。
他にも人材業界向けのセミナー・勉強会・交流会を多数開催いたしておりますので各セミナーページよりお気軽にお申込みください。
